引っ越しが決まったら

転校届

各市区町村の窓口で必要書類を入手し、学校で在学証明書を発行してもらいます。
転入先で住民登録を済ませ、指定の学校で手続きを行ないます。

電話の移転

契約している電話会社に電話し、氏名・新住所・引っ越し予定日などの連絡と、新しい電話番号を確認します
（NTT東日本・西日本は「116」､KDDIは「0077-777｣、日本テレコムは「0088-82」に電話します）。
携帯電話やＰＨＳ、自動車電話などは各社で対応が異なりますので、それぞれお問い合わせください。

インターネット

ご利用のプロバイダーへ、オンライン手続きをします。
（時間がかかる場合があるので早めに手配を）。

10日前から一週間前

転出届

各市区町村の窓口へ転出証明書を申請します。

年金

各市区町村の窓口へ住所変更届を提出します。

国民健康保険

各市区町村の窓口へ保険証を返却し、２週間以内に新住所の各市区町村で新たに手続きをします。

福祉関係

年金、児童手当などは、各市区町村の窓口に喪失届を出し、新住所の各市区町村で新たに手続きをします。

印鑑証明

各市区町村の窓口へ廃止届けを提出します。

家電リサイクル対象品

家電４品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)を処理するときは、購入した家電店に連絡して処理方法と支払方法を確認します。

粗大ゴミ

粗大ゴミの処分は、各市区町村の窓口に問い合わせ、収集日時と場所、料金、支払方法などについて確認します。

一週間前から引っ越し前日

電気

旧住所サービス区域の受付窓口へ「住所」「氏名」「引っ越し日時」「引っ越し先」「支払い方法」などを連絡します
(新住居に「電気使用申込書」が備え付けてある場合は｢氏名｣｢使用開始日｣などを記入し､ポストに投函します。無い場合は、新住所のサービス区域の事業所へ連絡します)

ガス

旧住所の供給停止日・新住所の供給開始日を管轄のガス会社へ電話連絡をします。(供給開始日は立ち会いが必要です。また新管轄のガス会社に、ガス器具の適性を確認してもらいます)
一部インターネットで申込みを受付けているガス会社もあります。

水道

旧住所サービス区域の事業所へ「住所」「氏名」「引っ越し日時」｢引っ越し先｣｢支払方法｣などを連絡します。（新住居「水道使用開始申込書」が備え付けてある場合は、「氏名」「使用開始日」などを記入しポストに投函します。無い場合は、新住所のサービス区域の事業所へ連絡します）

ＮＨＫ

フリーダイヤル「0120-151515」に連絡(９時～２２時まで受付)します。インターネットでも手続きできます。 http://www.nhk.or.jp/eigyo/

郵便局への連絡

旧住所の郵便局に転送届を提出します(郵送も可)。
郵便貯金口座や簡易保険がある場合は住所変更の手続きを行います。

新聞

連絡して清算します

当日

公共料金の精算

電気、ガス、水道料金を各営業所・事業所の係員に来てもらい精算します。

引っ越し後

転入届

転居後１４日以内に、各市区町村へ申請します。

役所関係の諸手続き

国民健康保険や福祉関係の諸資格、 印鑑証明などは各市区町村の窓口で再登録します。

免許証の住所変更

新住所の管轄警察署の交通課窓口などへ、運転免許証の住所変更手続きを行ないます(車庫証明も)。

自動車の登録変更

自動車、自動二輪車は新住所の運輸支局、軽自動車は新住所の軽自動車検査協会へ申請します。

郵便局への住所変更

新住所を証明するものを持参して郵便局に提出します。